住宅金融支援機構が提供する、長期固定金利型の住宅ローン「フラット３５」
本来であれば、住宅購入に利用されるはずのフラット３５が、不動産投資目的の購入に使われていたという疑いが出てきています。
◆フラット３５とは・・・
フラット３５は自ら居住する目的で住宅を購入する人に対し、住宅金融支援機構と提携した金融機関が資金を貸し出す住宅ローンです。
３５年間の長期にわたり、低い固定金利で借りられることが特徴で、不動産投資物件を購入するための利用は認められていません。
◆なぜ不正利用されてしまうのか？
２０１９年９月現在のフラット３５の金利は、３５年間借りる場合は金利１．３％程度（金融機関により誤差があります）です。
不動産投資用のローンは２．５％～４．５％程度とされているので、フラット３５は投資用のローンと比べて大幅に金利が低いことがわかります。
またこの金利の低さから、投資用物件購入目的で不正利用されているとされています。
◆不正利用すると一括返還？？
投資用物件購入目的でフラット３５を利用したことがわかれば、資金の一括返還を求められることになりますが、もちろんこれは簡単なことではありません。破産しなければならない可能性もでてくるでしょう。
また、不正利用については、不動産会社が顧客を誘導する形で不正に関与・主導した事例も多いとされておりますが、あくまで借入した本人の責任となりますので十分注意しましょう。
今後、当然住宅ローンの審査はより厳しくなるでしょう。利用者は虚偽申告の誘惑に負けることのないよう、従わないように、知識の習得や意識を高めることが重要です。
