第２回住宅金融支援機構の任意売却とは

住宅金融支援機構（https://www.jhf.go.jp/index.html）は、民間の金融機関と提携して、全期間固定金利の住宅ローン「フラット35」を提供し、省エネ住宅などの良質住宅の普及を推進しています。

任意売却において、住宅金融支援機構（以下、機構）は第一順位の債権者となっているケースも多くありますが、機構は任意売却を積極的に行っていることもあり、任意売却に関して協力的な側面もあります。また、ホームページには任意売却の進め方や必要書類についてもわかりやすく公開されています。

通常時、住宅ローンの返済は一般の銀行を窓口としていますが、全ての決定権は機構にあります。また、保証会社もありませんので、複数回の延滞や期限の利益の喪失という状態になると、窓口は銀行ではなく機構本体の債権回収部署に変更となります。

そして、任意売却の手続き等、細かな債権回収は機構本体が行うのではなく、下記の３つのサービサー（不良債権専門会社）に外部委託されます。

そして、この３社と任意売却についての具体的なやりとりをすることになります。

しかし、このサービサーにはすべての権限が与えられているわけではありませんし、それぞれサービサーと機構との契約形態も異なるため、業務の進め方や判断も微妙に異なる部分もあります。

その結果、任意売却の成功率が変わるということが生じるのです。

しかし、債務者の方はサービサーを選ぶことはできませんので、どのサービサーになるかはわかりません。

ですから、サービサーの各特徴や任意売却についての知識がある不動産会社に依頼することが、任意売却の成功率を高めるカギとなるでしょう。

また、それだけではなく、任意売却についてのご相談は時期が早ければ早いほど成功率が高くなりますので、ぜひ早めのご相談をおすすめいたします。