現在、若い世帯の借金が膨らんでいるといわれています。2018年の20~30代の負債残高は過去最高。負債を抱える原因として【持ち家志向の高まり】という点があり、この持ち家志向の高まりにはいくつかの経済的な背景があるとされています。
（１）住宅ローンの低金利
調査によると、30代の持ち家比率はここ15年で6%近くまで高まっており、これに合わせて若い世帯が抱える住宅ローンも増加傾向にあります。
これは、日銀の超低金利政策による住宅ローン金利の低下で住宅購入が活発になったことが大きな要因で、この低金利政策が続くうちはこの持ち家志向も高まり続けていくでしょう。
（２）福利厚生費の低下
企業が社宅や賃貸補助を減らしたことも大きな影響となっています。
福利厚生費が全体的に低くなっていることで、低負担で賃貸住宅に住みながら貯蓄をするということが難しくなり、「持ち家は自分の資産になる」という考えから購入に踏み切るタイミングが早くなったとされています。
都心の不動産は価値が下がりづらいという見方が、さらに購入を後押ししているとされていますが、現在、低金利で安定していても金利が上がればローンを抱える世帯にとって大きな打撃になることは間違いありません。
ローンの返済額が家計を圧迫し、毎月の返済ができなくなるという可能性もあります。そうなればせっかく購入した自宅を手放すことになるかもしれません。
もしローンの返済について不安になることがあれば、借入した金融機関、専門家に相談するようにしましょう。
