2023年4月以降の設計検査申請分から、住宅ローン「フラット35」のすべての新築住宅は省エネ基準への適合が必須になりました。今回は省エネ住宅に関する制度についてご紹介いたします。
■どうして必須になるの？
「フラット35」の新築住宅の融資について、断熱性などの一定の省エネ基準を満たすことが条件となり、国内では2025年度からすべての新築住宅で省エネ基準の達成が義務付けられることになります。この対策を進めることにより、家庭の温暖化ガスの排出抑制に繋げる狙いです。
■省エネ住宅に必要なことは？
住宅の省エネには、下記にあげる「住宅の高断熱・高気密化」と「住宅設備の効率化」が必要です。
①「住宅の高断熱・高気密化」
・外の寒さや夏の暑さに耐えうる断熱性能があること
・夏の日射を遮る性能があること
・壁内結露を起こさないこと
②住宅設備の効率化
・高効率エアコン、床暖房など
・高効率給湯器、節湯水栓など
・高効率換気、熱交換器など
・LED照明、調光制御センサー
■他にどんな制度があるの？
2022年10月以後の設計検査申請分より、省エネ性能が高く、エネルギー消費を実質ゼロにするゼロ・エネルギー・ハウスにおいて金利が引き下げられる制度も始まりました。
金利引き下げに幅について、当初5年間は0.5%、6年目から10年目までは年0.25%引き下げられることになりましたので、こういった制度の利用も含めて検討してみるのもよいでしょう。
住宅ローンにおける状況は刻一刻と変化しています。今後、省エネ適合は必須となっていきますので、こういった制度もしっかり把握しておきましょう。
