住宅金融支援機構のデータによると、２０２０年度の利用者が完済を計画する年齢は平均７３歳で、この２０年間で５歳ほど高くなったとされています。これは借入時の年齢や借入金額が上昇しているためで、これでは７０歳まで雇用が継続されたとしても年金生活が不安定になりかねません。

 

〇「高齢化」の３つの要因

①晩婚化

⇒晩婚化により住宅取得時期が遅れていることが挙げられています。２０年度の借入時年齢は平均４０．４歳で、この年齢は２０年間で３歳以上も高くなっています。

 

②住宅価格の上昇

⇒超低金利を背景にして住宅価格が上昇したことにより、平均融資額（総融資額を件数で割った額）はこの２０年間で１，９００万円から３，１００万円に増えました。融資額の増加については頭金を減らして多めに借入をする傾向も後押ししています。

 

③返済期間の長期化

⇒①、②に伴い、当然返済期間も長くなっており、２０年度は返済期間の平均が３２．７年と過去最長になりました。

 

 

また、６０歳時点でのローン平均残高は２０年間で約７００万円から１，３００万円に増加しています。７０歳まで雇用が延びたとしても、役職定年で給与が半減することもあり、加えて退職金も減少傾向になっていますので、「老後破産」する可能性も高くなるでしょう。

「老後破産」しないために、遅くても７０歳までには返済できるよう、余裕をもった返済計画を立てることが重要です。