日本全国に分譲マンションが広く普及している一方で、古いマンションが増え、建物や設備の老朽化や住人の高齢化などの課題が出てきています。こうした状況の中、マンションの資産価値を守っていくためには、適切な管理・建物や設備の修繕が欠かせません。
管理の質を評価する新制度とは？
マンションの資産価値は管理状況によって大きく変化し、管理状態が良ければ資産価値は維持され、より高い価格で取引されますが、管理が悪ければ住み心地は悪化し、資産価値は大きく下がってしまいます。そのマンションの管理の質について評価するため、次の２つの制度が2022年4月にスタートしました。
＜管理計画認定制度＞
管理計画が一定の基準を満たすマンションを地方自治体が認定する仕組みで、自治体が管理状況を審査し、基準に適合していると判断されれば認定を得られます。
＜マンション管理適正評価制度＞
マンション管理業協会が合計30項目について評価し、管理状態の水準を6段階で判定する制度で、その結果はウェブサイトに掲載されるます。
制度で求められる項目の中で、最も難易度が高いとされるのが「長期修繕計画」で、築年数が経過するに従って、防水工事や外壁補修等の工事が必要になります。こうした修繕工事について、時期や費用の計画を立て、必要となる修繕積立金を徴収します。しかし、実際には修繕積立金が足りず、大規模修繕工事の際に一時的に追加徴収するマンションが少なくありません。
これまで管理状態を客観的に判断する基準はありませんでしたが、２つの制度が出来たことにより明確な評価基準がうまれました。マンションの所有者やこれから購入を検討する人は、マンションの管理状態がこの制度に認定されているか、また高評価であるかを確認しておくことも重要になってくるでしょう。
特に修繕計画については、工事の際に修繕積立金が不足している場合、お金の目途が立たず、修繕が出来ないという可能性もあります。そうなれば、資産価値が著しく下がってしまいますので、より慎重な確認が必要です。
