最近、金融機関の課題となっているのが、顧客が認知症になった場合の対応だと言われています。判断能力が無くなってしまうと、親族による使い込み等の不正から、顧客本人の資産を守るため金融取引に制限がかかります。顧客本人の意思が確認できなければ引き出せないのが原則となっているのです。

しかし、顧客本人が生きている限り、お金は必要です。資産が凍結してしまうと、顧客本人の家族が介護費用や生活費等を建て替えなければならないため、家族が資金面で困窮する場合もあります。こうした事態に備えるために、家族が資産を管理しやすくなるサービスが登場してきています。

 

家族が資産を管理するには？

２０２１年、全国銀行協会は、預金者本人の判断能力が低下した際の家族の引き出しについて「成年後見制度の利用が基本としたうえで、医療費や介護費で緊急に支出が費用な時に限り、家族が代わりに引き出すことを認める」という指針をまとめました。具体的な対応は、各行で異なりますが、預金者本人の通帳やキャッシュカード、家族関係が分かる書類、資金使途が分かる書類等を用意して銀行に相談することを勧めています。

また、ここ２～３年「後見制度支援預金」も広まっています。これは、本人の判断能力が全くなくなった場合に成年後見制度に基づく法定後見人が預金を管理する制度で、預金を引き出す際には家庭裁判所の指示書が必要となります。

 

認知症になる前にできる準備とは？

元気なうちに事前に準備をしておけば、生活費等を家族が柔軟に管理することが出来ます。預金は代理人を銀行に届け出るのも選択肢のひとつです。代理人には専用のキャッシュカードが発行され、本人が健康である時はもちろん、認知症になった後でも入出金できることも多くありますので、金融機関に確認してみると良いでしょう。

各金融機関の他、証券会社や生命保険会社でも、認知症になった時のために事前に準備をしておける様々なサービスがありますので、もしもの時のために早めの対策が重要となってくるでしょう。