一定期間、全国の物件に泊まり放題という“宿泊サブスクリプション”
宿泊サブスクは、ほとんどがホテル滞在よりも割安なため、都心の自宅とは別に環境の良い地方に拠点を持ちながら働くワーケーションに活用されることが多く、リモートワークの拡大を背景に需要が伸びています。しかし、既存の旅館や旅行業を想定した規制にはまりづらく、なかなか広がりが見られません。
厚生労働省によると、施設が業法上の旅館にあたるかどうかは、下記の4つの要素を総合判断します。
①宿泊料を徴収しているか
②不特定多数を対象としているか
③サービスの継続反復性
④利用者にとってそこが生活の本拠か
※個々の物件での滞在が一か月未満の場合は、旅館業法が適用される可能性あり。
しかし、住宅街の空き家を活用した物件で旅館業の許可をとろうとすると、自治体の用途地域の制限に引っかかるため、住宅地の物件は扱えません。ワーケーションの場を提供し、空き家問題の解消を目指した、いわば一石二鳥の事業であるにも関わらず、規制の壁に阻まれてしまっているのです。
既存の規制に無理に押し込めようとすると、事業そのものがうまく立ち行かなくなる恐れもあります。一方で何の規制もしないというわけにもいかず、イノーベーションを妨げることなく公平な競争環境や消費者利益にも配慮したルールが求められるでしょう。
