2024年から、住宅ローン減税の対象となる条件が変わり、新築住宅は省エネへの対応が必須条件となります。今回は住宅ローン減税の仕組みやその条件等について紹介いたします。
１．住宅ローン減税の仕組み
住宅ローン減税とは、年末時点のローン残高に応じて所得税や住民税が軽減される制度のことです。条件を満たせば、中古住宅やリフォームした住宅も対象となります。新築の場合、最大13年間ローン残高の0.7%を本来の納税額から差し引きます。対象となるローン残高には上限があり、それを超えた分は減税対象となりません。
２．2024年からの条件変更とは
現在、新築の省エネ性能等に応じて、対象となるローン残高の上限が4段階ありますが、省エネ基準を満たさない住宅でも住宅ローン減税の適用対象です。しかし、2024年から省エネ基準を満たさない新築住宅は、原則住宅ローン現生の適用対象とはなりません。
３．なぜ変更となるのか
変更の主な目的は＜省エネ性能が高い住宅の普及を促すため＞です。エネルギー効率の良い設備を使った省エネ住宅が増えれば、二酸化炭素の排出量の削減につながります。
住宅ローン減税は家計にとって大きな恩恵があります。今後も制度が変更になっていく可能性も考えられますので、条件等について注視していく必要がありそうです。
