高齢者の住宅ローン問題に関して

1, 高齢者の住宅ローン問題

高齢者は退職後に思ったような年金が得られなかったり、医療費がかさむなどして住宅ローンの返済が困難になるケースが多くあります。
ここでは5つの代表的なケースと、任意売却で解決できる可能性をお伝えします。

段階の世代を中心に定年退職後から住宅ローンを払えなくなる人が急増しています。完済時の年齢が70歳を超えるという高齢者世帯も少なくありません。

生活設計が退職金や年金収入の見込が、ローンを組んだ時の見込と大きく変り、高齢者の多くが住宅ローン問題で苦しんでいます。

日本の高齢者の約300万人が生活保護水準（生活費月額13万円）を下回る年金受給で生活をしています。

その中で200万人以上の人は生活保護を受けずに暮らしています。
ひと月の年金支給額が約6万円で、身寄りもなく、体を壊しても病院にも行けず、介護施設に入る事もできないのが現実です。

昭和の時代、会社員として地道に働けば、それなりの退職金が出て、老後は年金で暮らせました。しかし、昨今の不景気のあおりを受けて、期待通りの退職金を受け取る事はできなくなりました。

退職金で住宅ローンの残債を一括返済して、年金で生活をすると計画していた人たちも、今は殆どいません。

当然のことながら、高齢になると病気にかかるリスクが高くなります。
治療費や入院費がかさんで更に生活費を圧迫していきます。公的保険適用外の大病を患ってしまえば、退職金等の貯えもあっという間に底をつき、生活は重くのしかかってきます。

高齢者が現役時代に購入したマイホームの住宅ローンは老後破産に追込まれる大きな要因になっています。

マイホームの購入当初、40歳で35年の長期ローンで75歳で完済する計画の住宅ローン。退職金で一括返済もできず定年退職後も引き続きローンを支払っていく事で結果的にローン破綻へと追い込まれるケースが増えています。

親は自力で返済する収入もないのにも係わらず、子供には迷惑をかけたくないという一心で事実を隠してしまう傾向が強くあります。実家が住宅ローンの返済などで困っていないか、確認しておくことをお勧めします。

親の実家でまだ長期の住宅ローンを完済しておらず、返済が滞納している場合、競売にかけられ、強制売却させられる危険性があります。

住宅ローンが残っていても任意売却という手法で競売を回避し、市場価格に近い値段売却し、債務を圧縮する事を検討しましょう。実家を売却したくない方は、リースバックという方法も検討するとよいでしょう。