住宅ローン減税の見直しをめぐり、減税対象となる物件の面積要件の緩和されることが決定しました。現在、戸建て・マンションを問わず＜床面積５０㎡以上＞がローン減税の要件となっていますが、この要件が＜床面積４０㎡以上＞となります。

 

〇住宅ローン減税のしくみ

住宅ローン減税は１０年間にわたり、住宅ローン額の１％を所得税から控除する仕組みで、現在は特例措置として、２０２０年１２月までに入居すれば１３年間の控除が受けられるようになっていましたが、２年延長され２０２２年末までの入居が減税を受ける条件となりました。

 

 

〇床面積の要件緩和

従来の要件である＜床面積５０㎡以上＞は、３人家族で住む３LDKのマンション等を主な対象として想定しており、これには、投資目的の小規模マンション等を減税対象から除くという狙いがありました。しかし、ニーズが多様になっていることを踏まえて、より小さい物件でも住宅ローン減税の恩恵を受けやすくなるように＜床面積４０㎡以上＞へと緩和されました。しかし、高所得層まで税優遇するのは望ましくないとの判断から、床面積が５０㎡未満の場合は、１千万円の所得制限を設けるようです。

 

 

床面積の要件が緩和されれば、近年のライフスタイルの変化や都心住居に適したコンパクトマンション取得に関して、よりよい影響をもたらすことになるでしょう。また、住宅ローン減税の控除期間の特例の延長や床面積の要件緩和により、住宅市場の活性化にも期待です。