世界中で猛威をふるう新型コロナウイルス、その影響で収入が急減、住宅ローンの返済が困難になってしまった方が増えてきています。今は返済できていたとしても賞与が減る可能性があり今後の返済に不安を感じている方も多くいるようです。
住宅ローンを“延滞する前”に相談すること
返済に少しでも不安を感じたら、まずは金融機関に相談することをおすすめします。今は、新型コロナウイルスの影響で収入が減り返済が困難になっている方が増えてきているため、金融機関も相談窓口を開設して相談対応しています。また、金融庁も金融機関に対して、住宅ローン等の条件変更に柔軟に対応するよう要請を出していますので、何かしらの救済措置や対策があるかもしれません。
相談しないまま延滞が続けば、最悪の場合は住宅が競売されてしまう可能性もあります。また、たとえ１回だとしても延滞の事実は個人信用情報機関に載り、延滞が解消された後も５～１０年はその情報が残ります。そうすれば新たな借入れをする場合の審査等でマイナスに影響することになるのです。
こういった理由から、住宅ローンの借入をしている金融機関に状況を説明し、交渉することが大切です。将来にわたり返済の継続が可能と金融機関が判断すれば、
①返済期間の延長
②一時的な返済猶予
③ボーナス返済の見直し
といった返済方法の変更に応じるのが一般的です。金融機関の中には、条件変更の際に通常かかる手数料を無料にするところもあります。
今回の新型コロナウイルスの影響を受けた人からローンの支払条件や貸付条件の変更申し込みがあった場合には、新型コロナウイルス発生に基づく信用情報の登録についても、条件変更した債権を延滞情報として登録しないといった柔軟な対応を図るよう、政府から金融機関へ要請がでています。そのため、返済に困る懸念がでてきたらすぐに金融機関へ相談することが最善です。
返済変更した場合の効果やなぜ延滞してはいけないのか、詳しい内容について第１５回 ≪コロナでローン返済が困難になった人がまずやること 後編≫で述べていきます。
